今や、インターネットなどで、簡単に調べたい情報が検索できる時代となりました。
就業規則のサンプルも簡単に入手出来ます。しかし本当に就業規則のサンプルや雛形を会社の就業規則としてしまって大丈夫でしょうか？
労働契約法が平成２０年３月から施行されたこともあり、ますます就業規則の重要性は増しています。就業規則の内容が合理的であり、従業員と使用者が合意することにより成立し、従業員に周知させていた場合には、その就業規則は労働契約の内容と見なされる事になりました。
ですから、インターネットからコピーした就業規則や、市販の雛形の就業規則を利用したりした場合、会社の実態とかけ離れた労働契約を締結するといった大きなリスクを背負うことにもなりかねません。
当然、会社の実態に合っていなければトラブルの発生リスクは高まり、仮に訴訟に発展すれば、大きな損害を受ける可能性があります。
そのような労使間のトラブルを未然に防止するための武器が、貴社の実態に合った就業規則です。
会社の財産でもある従業員に就業規則を周知し、権利と義務を理解してもらうことで、会社内が円滑に回り、会社の目的である収益アップに繋がるものと言えます。
