就業規則サンプル例はこちら（現在準備中）
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会社と従業員の間でトラブルが発生したときに従業員は、労働基準法やその他、関係法規で守られています。しかし、残念ながら、会社や社長さんを守ってくれる法律はありません。会社や社長さんは強者の立場なので法律で守る必要がないと法律は考えている訳です。
つまり自分で守るしかないんです。
そこで自衛する為、特に労働問題トラブルから会社を守るために登場する重要な武器は、就業規則なんです。就業規則が会社を守ってくれます。
「それならうちは、安心だ。昔作った就業規則があるからね。」
と、思った社長さん、ちょっと待ってください。就業規則にはもう一方の側面があるんです。
就業規則という武器は実は“諸刃の剣だ”、つまり就業規則は規定の仕方で思わぬ結果を導くこともあることをご存知ですか？
ところで、その昔作った就業規則はどのように作りましたか？モデル（サンプル）就業規則例をそのまま使用したりしていませんか？
いかがでしょうか？
もし、そのまま使っていたりすると、会社にとって危険な条文が含まれていたりするかもしれません。
会社には、個性があります。同じ業種であっても、勤務時間も違うし、休日も違う。従業員の数も違うし、正社員が多いのかパートさんがほとんどなのか。ちょっとした一面から捉えても違いが山ほど有ります。
自分の会社では当たり前と思われることも、他社ではびっくりすることがたくさんあるのです。
だからこそ、自分の会社の実態にあった就業規則がぜひとも必要なのです。友達の社長さんから借りてきた就業規則やサンプル就業規則を名前だけ自分の会社に変更して使っていると、法律で定められていない過度の従業員保護の規定が書いてあったり、逆に会社にとって必要なことが書いてなかったりと、会社にとっては厄介な就業規則になりかねません。
サンプル
（退職金)
第○条 退職金は○年以上継続して勤務した者に支給する
さぁ、いかがですか？ もしあなたの会社にこのような条文があれば、今後トラブルが発生するリスクがあります。
なぜなら、この規定の仕方のままだと、従業員の区別がなされていないので、会社がパートタイムの方には退職金を払う気が無くても、支払わなければならなくなる可能性が出てくることが考えられます。
サンプルケース
日頃から勤務態度の悪い従業員が飲酒運転をし、事故を起こしました。そこで会社は、懲戒解雇をしました。
この場合、一方的に会社が解雇を決定してしまうと、トラブルが発生することがよくあります。
なぜなら、労働契約や就業規則、労働協約に定めが無いことについての取り決めは、基本的に法令による別段の定めが無い限り、従業員に従う義務は無いのです。
そこで、従業員は、この解雇が無効であるという裁判を起こす可能性が出てきます。
仮に、懲戒権の濫用により解雇無効の判決が出ると、大変です。その従業員は解雇以来、全く出社していなくても会社の社員だったことになり、その期間の賃金や遅延損害金（延滞料みたいなもの）、付加金（遅れた金額と同額のもの）を払わなければならない可能性が出てきます。
従業員が出社していない期間、働いていないにもかかわらず給料の支払い義務が発生します。莫大な金額になり会社は大変な損害を被る危険性があります。
就業規則は、労働条件や職場の規律などの会社内でのルールを定めたものです。ですから、会社にも従業員にも就業規則で定めたルールを当然に守る義務があります。書いてあればこそ守る義務が発生する。曖昧な表現を使っていたり、必要なことが書いてなかったら・・・
会社は、大きなリスクを背負うことになります。
どこにあるかは、とっても重要なポイントなんです。
就業規則はあるものの社長の机の中にしまってあり、従業員に周知されていないものは、実際には、まったく役目を果たしません。このままだとせっかく作った就業規則がただの紙切れになってしまいます。
何年も、就業規則を見ていない。何処にあるのかさえ解らない。そんな会社は大変なリスクを背負うことになりかねません。「我が社は大丈夫だろう。従業員との関係はうまくいっている」と思っているそこの社長さん。取り返しがつかなくなる前に是非一度、就業規則を点検してみてください。
就業規則の作成を依頼すると、費用がかかるので、自分で作成しようとする社長さんが多いのですが、就業規則は「会社の憲法です。｣ 実態とかけ離れた就業規則は、トラブルが発生したときに会社を守ってくれるどころか、会社の首を絞めかねないリスクが発生します。
「サンプルを流用して・・・」、｢そのうち作ればいいか･･･」と、簡単に考えず、就業規則は、あなたの大切な会社を労働トラブルリスクから守るための重要な武器であると考える必要があります。
